• 業種:建設業
  • 決算期:6月
  • 制度信用銘柄:
  • 貸借銘柄:
  • 株主優待:
president

代表取締役社長

瀬口 力

1997年8月 当社入社
1999年2月 当社代表取締役社長(現任)

趣味:読書

事業概要・特徴

   当社は、注文住宅の企画・設計・販売・施工・監理を主な事業内容とする戸建住宅事業およびそれに付随する不動産販売事業、増改築・リフォーム事業を行っています。主要顧客層を25歳から44歳の第一次取得層と設定し、これらのお客さまに対して「テーラーメイドの家」と「無印良品の家」をご提供しています。なお、お客さまと接することの多い営業やコーディネーターなど、従業員の約半数が女性ということもあり、女性目線での実生活に基づいた提案が強みであり、皆さまから高い評価を得ています。
   設計プランが同じであれば数種類の商品ブランドからどれを選んでも同じ価格で提供するワンプライス戦略や、土地のポータルサイト「e-土地net」や地盤診断サイト「地盤チェックナビ」などの様々なポータルサイトを運営することで効率的・安定的な集客を図るといった、従来の業界の常識にとらわれない施策により、熊本県の当社主要エリアにおいてシェアを拡大しております。

   国土交通省公表の新設住宅着工数(持家)では、全国的に見ると昨年からほぼ横ばいで推移する中、当社の主要販売エリアである熊本県においてはニーズに対応することを目的としております。
   2017年の4月には地震後の熊本県の市場においてニーズが高い、震災後の復興に向けて高水準で推移しています。復興が進む中、戸建住宅への需要に付随して建築用地に対する需要も強くなってきており、当社が住宅建築に適した土地を確保することがこれまで以上に重要になっていることから、当社は用地仕入を積極化しております。2017年の5月に決議した新株式発行等による資金調達は、戸建住宅事業および不動産販売事業に係る用地仕入に向けたものであり、今後も増加が見込まれる住宅建築、平屋の単独モデルハウスを熊本県南区にオープンいたしました。加えて、全国でも珍しい「平屋だけの住宅展示場」が熊本県八代市に新設される計画を受け、出店を決定しました。
   中長期的に見た今後の住宅業界は、少子高齢化による世帯数の減少、品質向上による住宅の長寿命化、多様化するライフスタイルを反映した住宅取得意識の変化など、新設住宅着工戸数は減少傾向が継続することが予想され、企業間競争は一段と激化すると思われます。こうした状況を踏まえ、市場環境の変化や多様化するお客さまニーズにいち早く対応し、よりご満足いただける戸建住宅事業を推進することで、今後も企業価値を高めてまいります。

主要経営指標(非連結)

(単位:百万円) 2015年
6月期
2016年
6月期
2017年
6月期
売上高 3,4072,9743,765
経常利益 20353215
当期純利益 11917147
1株当たり配当額(円) 0.0010.0020.00
1株当たり当期純利益(円) 129.7215.84134.15
1株当たり純資産額(円) 887.80882.57993.80
配当性向(%) -63.1314.91
自己資本利益率 / ROE(%) 15.701.8913.32
株価収益率/ PER(倍) -49.357.31
株価純資産倍率/ PBR(倍) -0.890.99
営業活動によるキャッシュフロー 194-303469
投資活動によるキャッシュフロー -10-45-89
財務活動によるキャッシュフロー 30107192
現金及び現金同等物の期末残高 9246821,254
2018年6月期
1Q 2Q 3Q 4Q
789---
-20---
-14---
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-11.25---
962.55---
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売上高(百万円)
売上高チャート
経常利益(百万円)
経常利益チャート
当期純利益(百万円)
当期純利益チャート

   当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題の一つであると考えておりますので、中長期的な事業展開に 備えた内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の実施に努めていくことを基本方針としております。 今期は期末配当金予想を1株当たり20円としております。

事業内容 住まいの総合コンサルティング。
住宅・事務所・アパート・店舗の企画・設計・施工・販売・アフターサービス全般。
設立 1997年8月1日
上場年月日 2015年8月5日
資本金 256,909,650円
従業員数 113名
発行済株式総数 1,263,500株
売買単位 100株
株主数 927名(2017年6月30日現在)
幹事証券会社 岡三証券㈱
株主名簿管理人 日本証券代行㈱
主要株主 瀬口力、瀬口悦子、㈱CSホールディングス
取引先 ㈱トーソー、幸の国木材工業㈱
監査法人 三優監査法人

2017年6月6日に普通株式の公募増資(150,000株)を実施
2017年6月27日に普通株式の第三者割当増資(22,500株)を実施

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