• 業種:化学
  • 決算期:11月
  • 制度信用銘柄:
  • 貸借銘柄:
  • 株主優待:
president

代表取締役社長

福谷 明

1987年11月 当社入社
1996年2月 取締役 社長室長
1999年2月 常務取締役
1999年3月 常務取締役 営業本部長、第一事業部長
2000年2月 代表取締役社長

趣味:スポーツ

「環境との調和を図り社会に貢献する」を経営理念に、農薬の開発・製造・販売を通じて、時代が求める「食の安全・安心」に寄与しています。

株 価 適時開示(最新)
現在値(15:02)
1,000
前日比
-4 (-0.40%)
配信日時 タイトル
2017.10.12 平成29年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2017.10.12 営業外収益(持分法による投資利益)の計上に関するお知らせ
2017.7.12 平成29年11月期第2四半期累計期間業績予想と実績との差異に関するお知らせ
2017.7.12 平成29年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2017.7.12 営業外収益(持分法による投資利益)の計上に関するお知らせ
事業概要・特徴

   当社グループは、農薬の開発・製造・販売を通じて農産物の安定供給に寄与することを社会的使命とした事業展開をしています。「環境との調和を図り社会に貢献する」を経営理念に掲げ、事業の中核となる農薬の研究開発に経営資源の投入を図り、社会が求める「食の安全・安心」に対応した環境に優しい農薬の開発や、地域の特性を活かした製品開発、地域に密着した営業戦略を推進するなど、大手にできない独自性・優位性を発揮できる製品の技術開発に注力しております。今後も、生産から販売まで一貫した連携・合理化を図ることで収益基盤を強固にし、競争力を有する強い企業体質の確立を目指してまいります。

   当社グループの経営環境は、米国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの離脱を表明したことで国内TPP関連政策への影響が懸念され、国内農業を取り巻く環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、農業就業者の高齢化や後継者不足など、構造的問題を解決する具体的な道筋はまだ見えておりません。加えて、輸入農産物の増加や農耕地の減少により農薬業界の需要は低減傾向にあります。且つ、安全性確保のための対策としての減農薬栽培・有機栽培の増加や薬剤の消長など難しい状況が継続しています。
   こうした中、「独自剤の更なる拡販」、そして「地域に密着した製品」「環境に優しい製品」の開発・育成に積極的に取組むと同時に、中長期的な経営戦略である「農薬以外の事業展開」として、ゴルフ場や公園向けの緑化防除分野、森林保護分野を一層推進してまいります。今後も、トップブランドの創造のため時代のニーズを的確にキャッチし、独自の植物の保護育成商品、環境負荷軽減に繋がる製品、地域の植物防疫に適合させた商品などの開発に経営資源を集中させてまいります。

主要経営指標(連結)

(単位:百万円) 2014年
11月期
2015年
11月期
2016年
11月期
売上高 6,5966,6966,281
経常利益 77124-34
親会社株主に帰属する当期純利益 3659-48
1株当たり配当額(円) 2.002.002.00
1株当たり当期純利益(円) 3.626.03-5.01
1株当たり純資産額(円) 221.18244.98227.06
配当性向(%) 55.2433.16-39.93
自己資本利益率 / ROE(%) 1.702.60-2.10
株価収益率/ PER(倍) 27.0716.42-19.16
株価純資産倍率/ PBR(倍) 0.440.400.42
営業活動によるキャッシュフロー 257-309173
投資活動によるキャッシュフロー -34-68-33
財務活動によるキャッシュフロー 175-134167
現金及び現金同等物の期末残高 1,5891,0771,384
2017年11月期
1Q 2Q 3Q 4Q
1,5913,7265,050-
30189195-
27136136-
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2.79140.89140.38-
230.702,396.252,413.46-
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*「 企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、直近決算期より「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しています。
売上高(百万円)
売上高チャート
経常利益(百万円)
経常利益チャート
当期純利益(百万円)
当期純利益チャート

   長期的な観点から、事業収益の拡大と財務体質の強化を図り企業価値の向上に努め、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としています。

事業内容 農薬専業メーカーとして、鹿児島・埼玉にそれぞれ工場と研究所を持ち、それぞれの地域特性を活かした製品の開発と防除技術の提供に努め全国展開を図っております。環境保全型農薬の取組みを積極的に行い、性フェロモン剤・微生物農薬および天然由来物質を利用した防除技術の開発を行い「食の安全・安心」に貢献しております。
設立 1941年12月24日
上場年月日 1962年7月9日
資本金 664,500,000円
従業員数 110名
発行済株式総数 1,019,700株(2017年6月1日に株式併合(10:1)を実施)
売買単位 2017年5月29日より100株
株主数 539名
幹事証券会社 みずほ証券㈱
株主名簿管理人 みずほ信託銀行㈱
主要株主 サンケイ化学取引先持株会、住友化学㈱ 、(公益財団法人)サンケイ科学振興財団、クミアイ化学工業㈱ 、 みずほ信託銀行㈱ 、㈱ 鹿児島銀行
連結子会社数 2社
取引先 売上:全国農業協同組合連合会、住友化学園芸㈱ 、Meiji Seikaファルマ㈱  仕入:三菱商事㈱ 、住友化学㈱ 、ゾエティス・ジャパン㈱
監査法人 監査法人かごしま会計プロフェッション

2017年6月1日に株式併合(10:1)を実施

  • 資料請求・お問い合わせ
  • サンケイ化学株式会社 総務本部

    〒891-0122 鹿児島県鹿児島市南栄二丁目9番地

    TEL: 099-268-7588      FAX: 099-269-6121