当社グループの経営環境は、米国がTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）からの離脱を表明したことで国内TPP関連政策への影響が懸念され、国内農業を取り巻く環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、農業就業者の高齢化や後継者不足など、構造的問題を解決する具体的な道筋はまだ見えておりません。加えて、輸入農産物の増加や農耕地の減少により農薬業界の需要は低減傾向にあります。且つ、安全性確保のための対策としての減農薬栽培・有機栽培の増加や薬剤の消長など難しい状況が継続しています。
   こうした中、「独自剤の更なる拡販」、そして「地域に密着した製品」「環境に優しい製品」の開発・育成に積極的に取組むと同時に、中長期的な経営戦略である「農薬以外の事業展開」として、ゴルフ場や公園向けの緑化防除分野、森林保護分野を一層推進してまいります。今後も、トップブランドの創造のため時代のニーズを的確にキャッチし、独自の植物の保護育成商品、環境負荷軽減に繋がる製品、地域の植物防疫に適合させた商品などの開発に経営資源を集中させてまいります。