• 業種:卸売業
  • 決算期:3月
  • 制度信用銘柄:
  • 貸借銘柄:
  • 株主優待:
president

代表取締役社長

岡 恒憲

1978年4月、日本石油㈱(現JXエネルギー㈱)入社。2001年4月当社入社。
同9月に取締役サポート本部長に就任し、2006年7月に代表取締役専務取締役となる。
2009年6月より当社代表取締役社長に就任。

趣味:ゴルフ

時代のニーズを捉えたさまざまな商品・サービスを ご提供することで地域社会の発展と皆さまの 毎日の暮らしに貢献いたします。

株価 適時開示(最新)
現在値(06/23)
1,890
前日比
+39 (+2.11%)
配信日時 タイトル
2017.6.20 支配株主等に関する事項について
2017.6.7 2017年定時株主総会招集通知
2017.6.2 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2017.5.11 配当予想の修正に関するお知らせ
2017.5.11 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
事業概要・特徴

   当社グループは、お客さまの暮らしと文化を支える企業として、生活関連の様々な商品やサービスを通じてお客さま・地域社会に貢献することを経営方針としています。石油製品の卸・小売、LPガスの供給、ENEOSのガソリンスタンド運営などを行うエネルギー事業を柱に、KFCその他の外食店舗運営やミネラルウォーターの製造販売を手掛けるフード&ビバレッジ事業。そして、書籍・CD・雑貨などの販売店舗「ブックスミスミ」、商業施設「オプシアミスミ」の運営や自動車の販売等に加え、太陽光発電等の省エネ・創エネ機器の販売や新築・リフォームを行うライフスタイル事業など、南九州を中心に3つのセグメント事業を展開しています。近年では、小水力発電所の推進や、新たに電力小売事業にも参入するなど、総合的なホームエネルギー供給会社として、地域社会への貢献と収益基盤の強化を目指しております。

   当社グループは、主力のエネルギー事業において、営業力の強化を図り、燃料油やLPガス等の販売における地域シェアの拡大に努める一方で、小水力発電所の建設や、省エネ・創エネ設備を取入れたスマートハウスの販売など、環境に配慮した事業活動を推進するとともに、新たに電気の小売事業に参入し、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウをそれらの事業に活用しながら、様々な商品・サービスの提供に努めてまいります。また、その他事業においても、新規出店および既存店のリニューアルの実施や、接客・サービスの更なる向上を図るなど、競争力のある地域一番店づくりに努めてまいります。さらに、「販売網の再編」「コスト競争力の強化」「キャッシュフロー重視の経営」「人材の確保・育成」の4つを継続的に進展させることで、収益力の向上、セルフ化等による人件費の抑制や販売・流通コストの削減、人材育成による営業力の強化を積極的に行ってまいります。

主要経営指標(連結)

(単位:百万円) 2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
売上高 67,60761,15152,218
経常利益 1,2371,4061,388
親会社株主に帰属する当期純利益 525717653
1株当たり配当額(円) 30.0030.0032.00
1株当たり当期純利益(円) 86.55118.21107.85
1株当たり純資産額(円) 2,270.462,467.752,480.67
配当性向(%) 34.6625.3729.67
自己資本利益率 / ROE(%) 3.904.904.40
株価収益率/ PER(倍) 19.5413.5417.62
株価純資産倍率/ PBR(倍) 0.740.650.77
営業活動によるキャッシュフロー 1,9952,4492,702
投資活動によるキャッシュフロー -906-526-1,281
財務活動によるキャッシュフロー -709-588-986
現金及び現金同等物の期末残高 3,2334,5675,000
2017年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q
11,19923,41937,00151,787
1814398831,379
109263549534
-16.00-34.00
18.0843.5690.8088.32
---2,591.13
-36.73-38.49
---3.50
---20.11
---0.69
---1,113
----341
----950
---4,822
*「 企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、直近決算期より「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しています。
売上高(百万円)
売上高チャート
経常利益(百万円)
経常利益チャート
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
当期純利益チャート

   株主の皆さまに対して安定的な利益還元を継続して行うことを経営の最重要課題としています。また、財務内容強化と将来の事業展開に備えた内部留保の確保も、ひいては将来の収益向上を通じて株主の皆さまへの安定的な配当に寄与するものと考えており、長期的な株主利益の確保を基本としています。

事業内容 石油製品・LPガスの卸・小売(ENEOS・ミスミガス)、発電および売電事業、電力小売業、外食事業(KFC・ピザハット・巳八・石窯パン工房Parasso)、書籍・CD・DVD・ホビー・文具雑貨・Apple社製品などの販売、自動車の販売、車検・整備、「高牧の森の水」の製造・販売、商業施設の運営、各種省エネ機器の販売・施工、新築・リフォーム。
設立 1959年2月2日
上場年月日 1995年4月19日
資本金 1,690,899,985円
従業員数 574名(連結)
発行済株式総数 6,100,503株
売買単位 100株
株主数 322名
幹事証券会社 大和証券㈱
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行㈱
主要株主 三角開発㈱、JXホールディングス㈱、住友生命保険相互会社
連結子会社数 8社
取引先 JXエネルギー㈱、ENEOSグローブ㈱、日本出版販売㈱、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱
監査法人 有限責任監査法人トーマツ
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