• 業種:卸売業
  • 決算期:4月
  • 配当基準日:4,10月末
  • 制度信用銘柄:
  • 貸借銘柄:
  • 株主優待:
president

代表取締役社長

久保 孝二

1998年 当社入社
2002年5月 久留米支社支社長
2004年5月 営業開発部次長
2005年5月 執行役員営業開発部長
2008年7月 取締役 執行役員営業開発部長
2011年4月 代表取締役社長

安全と環境へのニーズに誠心誠意お応えすべく、総合的な安全産業の立脚を目指してまいります。

株 価 適時開示(最新)
現在値(11/12)
1,153
前日比
+1 (+0.09%)
配信日時 タイトル
2018.9.11 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ
2018.9.11 平成31年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2018.8.17 コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2018/08/17
2018.7.11 第47期定時株主総会招集通知
2018.6.12 平成30年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
事業概要・特徴

   当社グループは、完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造、自然との調和への美しい環境づくりなど、社会の緊要な環境ニーズに誠心誠意お応えしていくことを企業使命とし、当社の目標である「総合安全産業」の立脚を目指しています。
   時代と共に変化する、新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに対し、安全・サイン・レンタルなど、トータル的な企画・提案を通じて、当社独自の全営業拠点ネットワーク網を活用した高度で高品質なサービス提供を推進し、得意とする建設関連市場の深耕はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業などあらゆる市場領域に的確にお応えしてまいります。

   当社グループを取り巻く事業環境は、震災からの復興と創生に向けたインフラ整備事業への公共投資が引き続き見込まれるとともに、安全管理や環境に配慮した商品等の需要も高まっており、市場領域拡大と需要創造への機会も拡大しております。
   また、近年では建設資材や人件費の高騰を背景とした公共事業のコスト削減の一環として、レンタルへのニーズが増してきております。そのニーズに的確にお応えしていくために、中四国や関西エリアにもロジスティクスを新設し、全社物流循環システムを構築することで拡販体制への機能を強化してまいります。
   サインメディア事業におきましては、看板の老朽化対策として検査から施工までワンストップで行う「看板レスキュー」事業に力を入れるとともに、インターネット事業部を新たに開設し、インターネットを活用した市場領域の拡大に努める等、積極的な事業展開を行っております。また、営業拠点ネットワーク網を活用した当社独自の提案型営業による更なる市場領域の広域化、およびシナジー効果を追求した事業体制の拡充を図ってまいります。

主要経営指標(連結)

(単位:百万円) 2016年
4月期
2017年
4月期
2018年
4月期
売上高 11,41013,39814,653
経常利益 1,0211,1751,185
親会社株主に帰属する当期純利益 678732760
1株当たり配当額(円) 45.0046.0047.00
1株当たり当期純利益(円) 156.57170.26176.94
1株当たり純資産額(円) 1,225.461,355.731,493.93
配当性向(%) 28.7427.0126.56
自己資本利益率 / ROE(%) 13.3013.1012.41
株価収益率/ PER(倍) 8.1310.3112.78
株価純資産倍率/ PBR(倍) 1.041.301.51
営業活動によるキャッシュフロー 755767778
投資活動によるキャッシュフロー -730-348-292
財務活動によるキャッシュフロー 375-545-507
現金及び現金同等物の期末残高 1,5591,4331,411
2019年4月期
1Q 2Q 3Q 4Q
3,751---
178---
108---
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25.16---
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売上高(百万円)
売上高チャート
経常利益(百万円)
経常利益チャート
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
当期純利益チャート
=適時開示件数

   利益配分については経営の最重要課題として位置付け、個別配当性向30%以上を基準とし、中・長期的視野に立っての事業展開あるいは企業体質の強化等、配当還元と内部留保とのバランスを総合的に勘案の上、当面の間、より安定的かつ継続的な配当により株主の皆さまへの利益還元に努めていくことを基本方針としております。

事業内容 安全機材・保安用品の販売およびレンタル
土木・建設資材の販売およびレンタル
防火・防災および安全に関する設備機器、事務用品機器、 測量機器のレンタル
グラフィックサインの企画、製作および販売
広告代理業
国土交通大臣許可(般-24)第17683号とび・土木工事業
設立 1971年7月1日
上場年月日 1996年12月17日
資本金 697,266,750円
従業員数 602名
発行済株式総数 4,512,640株
売買単位 100株
株主数 1,841名
幹事証券会社 (主)野村證券㈱ (副)SMBC日興証券㈱、大和証券㈱、みずほ証券㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱、ふくおか証券㈱、エース証券㈱
株主名簿管理人 みずほ信託銀行㈱
主要株主 青山悦子、自社社員持株会、柴田泰三、東條優、井上愛、中野淑、㈱西日本シティ銀行、椛田法義、リックス㈱、賀来昌義
連結子会社数 2社
取引先 鹿島建設㈱、大成建設㈱、清水建設㈱
監査法人 有限責任監査法人トーマツ

   2016年9月15日付で自己株式(63,000株)を取得

  • 資料請求・お問い合わせ
  • 株式会社グリーンクロス 管理部総務課

    〒810-0033 福岡県福岡市中央区小笹5-22-34

    TEL: 092-521-6561      FAX: 092-521-6564

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