昨年度のわが国経済は、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復の動きが続きました。当行の営業基盤である福岡県内の経済は、7月の九州北部豪雨の被害はあったものの、災害復興需要とも相俟って個人消費や生産は緩やかに回復しました。しかしながら、全体的には緩やかな拡大基調にあるものの、人手不足、資材価格の上昇などで中小企業の景況感は依然として厳しい状況が続きました。
   こうした中、当行は2018年4月より3ヵ年の「中期経営計画2018」をスタートさせました。本計画では、前中期経営計画で掲げてきた「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを継承し、その実現のための基本方針を、「お客さま本位の徹底」、「地域創生への貢献」、「強靭な経営基盤の構築」としております。
   地域創生への貢献にあたっては、地元企業、地方公共団体、大学等とともに、銀行が主体的に企画段階から構想に関わり、コンサルティング機能を発揮することが必要と考えます。常にどうすれば地元経済の活性化に貢献できるかを第一に考え、単なるご融資のみならず、地域の活性化に繋がる様々な取組みを実行してまいります。当行単独での対応が難しい分野につきましても、当行グループ内での連携強化はもちろん、ネット証券やフィンテック企業とのアライアンスを通じた付加価値の高い金融サービスの提供に取組んでまいります。