• 業種:銀行業
  • 決算期:3月
  • 配当基準日:3,9月末
  • 制度信用銘柄:
  • 貸借銘柄:
  • 株主優待:
president

取締役頭取

佐藤 清一郎

1971年4月 ㈱日本勧業銀行入行
1999年6月 ㈱第一勧業銀行 取締役欧州支配人兼ロンドン支店長
2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 常務執行役員 欧州地域統括
2004年4月 みずほ証券㈱ 代表取締役副社長
2006年6月 ㈱筑邦銀行 取締役副頭取
2009年4月 ㈱筑邦銀行 代表取締役頭取

趣味:読書、ゴルフ

事業概要・特徴

 当行の本店所在地である久留米市を中心とする福岡県南部地域は、高度先進医療、先進バイオ、農業の6次産業化、伝統工芸、祭りと食と観光、子育てや教育環境に恵まれた住み易さなど、地域活性化のポテンシャルは高いと考えています。この魅力ある資源を活かした地域の豊かさをどう次世代に引き継ぎ、さらなる発展に繋げていけるかが重要です。また、地域創生への貢献にあたっては、福岡に近いアジア各国の経済成長力をいかに域内に取込むかという視点も大切です。
 今後も、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識のもと、堅実経営を遵守し、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。皆さまの一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

 当行は、これまで地域のお客さまとの対面営業を通して築き上げた信頼関係を強みとしてきました。今回、アライアンス戦略の一環としてグローバルな資産運用力や新技術を駆使したサービス、システム開発力を擁するSBIグループと資本業務提携したことは両社の強みを相互に補完することにより、大きな相乗効果を発揮できると考えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済、社会への影響は深刻化しております。当行は、お客さまと職員の健康・安全を最優先に新型コロナウイルスの感染拡大防止に取組むとともに、お客さまの資金決済やご預金の引出し、事業資金やローンのお借入や返済に関する支援など金融サービスの提供を続けてまいります。
 2018年4月よりスタートさせた「中期経営計画2018」(計画期間2018年4月~2021年3月)は2020年度が最終年度となります。本計画は前中期経営計画で掲げてきた「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを継承し、その実現のための基本方針を、「お客さま本位の徹底」、「地域創生への貢献」、「強靭な経営基盤の構築」としています。これにより当行の収益力の強化を起点とした「お客さま・地域社会と共に成長・発展する好循環」という中期経営計画に掲げたビジョンを実現します。
 当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、堅実経営を遵守し、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。

主要経営指標(連結)

(単位:百万円) 2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
経常収益 18,10718,38917,658
経常利益 1,3611,2741,744
親会社株主に帰属する当期純利益 8358001,169
金融再生法開示債権比率(%) 2.552.69-
自己資本比率(%) 7.747.56-
1株当たり配当額(円) 50.0050.0050.00
1株当たり当期純利益(円) 137.11130.80191.72
1株当たり純資産額(円) 6,090.454,843.796,594.35
配当性向(%) 36.4638.2226.07
自己資本利益率 / ROE(%) 2.172.393.30
株価収益率/ PER(倍) 14.6512.989.60
株価純資産倍率/ PBR(倍) 0.330.350.28
営業活動によるキャッシュフロー -3,102-18,39448,558
投資活動によるキャッシュフロー 47012,938-40,626
財務活動によるキャッシュフロー -305-308-451
現金及び現金同等物の期末残高 66,24660,48067,961
2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q
4,240---
476---
250---
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41.33---
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※自己資本比率は、自己資本比率規制(バーゼルⅢ)に基づき算出しています。
※2017年10月1日に株式併合(10:1)を実施したため、2018年3月期の1株当たり配当額については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、 年間配当金合計は「-」として記載しています。
経常収益(百万円)
経常収益チャート
経常利益(百万円)
経常利益チャート
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
当期純利益チャート
=適時開示件数

 利益配分に関する基本方針は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や経営環境の変化へ対応するための自己資本の充実などに努める一方で、剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を基本方針としています。

事業内容 福岡県を主な営業基盤とする地方銀行。「地域社会へのご奉仕」の基本理念のもと、地域の発展とともに今日の基盤を築いてまいりました。
設立 1952年12月23日
上場年月日 1987年10月1日
資本金 8,000,000,000円
従業員数 538名
発行済株式総数 6,249,020株
売買単位 100株
株主数 2,748名
幹事証券会社 大和証券㈱
株主名簿管理人 日本証券代行㈱
主要株主 筑邦銀行従業員持株会、 ㈱日本カストディ銀行(信託口4)、 SBIホールディングス㈱、 ㈱佐賀銀行、 みずほ信託銀行㈱  退職給付信託 九州電力口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱、 ㈱日本カストディ銀行(信託口)、 久光製薬㈱、 西日本鉄道㈱、 ㈱安川電機、 ㈱九電工
連結子会社数 5社
監査法人 有限責任監査法人トーマツ
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  • 株式会社筑邦銀行 企画本部企画グループ広報チーム

    〒830-0037 福岡県久留米市諏訪野町2456-1

    TEL: 0942-30-7026      FAX: 0942-35-2993