• 業種:銀行業
  • 決算期:3月
  • 配当基準日:3,9月末
  • 制度信用銘柄:
  • 貸借銘柄:
  • 株主優待:
president

取締役頭取

佐藤 清一郎

1971年4月 ㈱日本勧業銀行入行
1999年6月 ㈱第一勧業銀行 取締役欧州支配人兼ロンドン支店長
2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 常務執行役員 欧州地域統括
2004年4月 みずほ証券㈱ 代表取締役副社長
2006年6月 ㈱筑邦銀行 取締役副頭取
2009年4月 ㈱筑邦銀行 代表取締役頭取

趣味:読書、ゴルフ

事業概要・特徴

   当行の本店所在地である久留米市を中心とする福岡県南部地域は、高度先進医療、先進バイオ、農業の6次産業化、伝統工芸、祭りと食と観光、子育てや教育環境に恵まれた住み易さなど、地域活性化のポテンシャルは高いと考えています。この魅力ある資源を活かした地域の豊かさを次世代に引き継ぎ、さらなる発展に繋げていけるかが重要です。また、地域創生への貢献にあたっては、福岡に近いアジア各国の経済成長力をいかに域内に取込むかという視点も大切です。
   今後も、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識のもと、堅実経営を遵守し、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。皆さまの一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

   昨年度のわが国経済は、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復の動きが続きました。当行の営業基盤である福岡県内の経済は、7月の九州北部豪雨の被害はあったものの、災害復興需要とも相俟って個人消費や生産は緩やかに回復しました。しかしながら、全体的には緩やかな拡大基調にあるものの、人手不足、資材価格の上昇などで中小企業の景況感は依然として厳しい状況が続きました。
   こうした中、当行は2018年4月より3ヵ年の「中期経営計画2018」をスタートさせました。本計画では、前中期経営計画で掲げてきた「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを継承し、その実現のための基本方針を、「お客さま本位の徹底」、「地域創生への貢献」、「強靭な経営基盤の構築」としております。
   地域創生への貢献にあたっては、地元企業、地方公共団体、大学等とともに、銀行が主体的に企画段階から構想に関わり、コンサルティング機能を発揮することが必要と考えます。常にどうすれば地元経済の活性化に貢献できるかを第一に考え、単なるご融資のみならず、地域の活性化に繋がる様々な取組みを実行してまいります。当行単独での対応が難しい分野につきましても、当行グループ内での連携強化はもちろん、ネット証券やフィンテック企業とのアライアンスを通じた付加価値の高い金融サービスの提供に取組んでまいります。

主要経営指標(連結)

(単位:百万円) 2016年
3月期
2017年
3月期
2018年
3月期
経常収益 18,51817,93419,115
経常利益 2,8571,5451,974
親会社株主に帰属する当期純利益 1,8919861,226
金融再生法開示債権比率(%) 3.083.012.92
自己資本比率(%) 8.678.338.00
1株当たり配当額(円) 5.005.00-
1株当たり当期純利益(円) 30.6016.04201.37
1株当たり純資産額(円) 626.17614.336,506.46
配当性向(%) 16.3331.17-
自己資本利益率 / ROE(%) 4.932.593.18
株価収益率/ PER(倍) 7.8413.9010.82
株価純資産倍率/ PBR(倍) 0.380.360.33
営業活動によるキャッシュフロー 7,2152,762-8,902
投資活動によるキャッシュフロー -16,25820,84628,287
財務活動によるキャッシュフロー -605-559-307
現金及び現金同等物の期末残高 27,05550,10569,182
2019年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q
4,5318,765--
462584--
262358--
----
----
-25.00--
43.0658.88--
----
-42.45--
----
----
----
----
----
----
----
*自己資本比率は、自己資本比率規制(バーゼルⅢ)に基づき算出しています。
*「 企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、2016年3月期より「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しています。
*2017年10月1日に株式併合(10:1)を実施したため、2018年3月期の1株当たり配当額については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「-」として記載しています。株式併合を考慮しない場合の期末配当金は2円50銭となり、年間配当金合計は5円となります。
経常収益(百万円)
経常収益チャート
経常利益(百万円)
経常利益チャート
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
当期純利益チャート
=適時開示件数

   利益配分に関する基本方針は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や経営環境の変化へ対応するための自己資本の充実などに努める一方で、剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を基本方針としています。なお、銀行経営を取り巻く各種のリスクに備えるために、種々の資本調達の必要性などについては引き続き検討してまいります。

事業内容 福岡県を主な営業基盤とする地方銀行。「地域社会へのご奉仕」の基本理念のもと、地域の発展とともに今日の基盤を築いてまいりました。
設立 1952年12月23日
上場年月日 1987年10月1日
資本金 8,000,000,000円
従業員数 615名
発行済株式総数 6,249,020株
売買単位 100株
株主数 2,796名
幹事証券会社 大和証券㈱
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行㈱
主要株主 筑邦銀行従業員持株会、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口4)、㈱佐賀銀行、みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 九州電力口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱、久光製薬㈱、西日本鉄道㈱、㈱みずほ銀行、㈱安川電機、 ㈱九電工、㈱西日本シティ銀行
連結子会社数 5社
監査法人 有限責任監査法人トーマツ

   2017年10月1日に株式併合(10:1)を実施

  • 資料請求・お問い合わせ
  • 株式会社筑邦銀行 総合企画部広報室

    〒830-0037 福岡県久留米市諏訪野町2456-1

    TEL: 0942-30-7026      FAX: 0942-35-2993