• 業種:銀行業
  • 決算期:3月
  • 制度信用銘柄:
  • 貸借銘柄:
  • 株主優待:
president

取締役頭取

佐藤 清一郎

1971年4月 ㈱日本勧業銀行入行
1999年6月 ㈱第一勧業銀行 取締役欧州支配人兼ロンドン支店長
2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 常務執行役員 欧州地域統括
2004年4月 みずほ証券㈱ 代表取締役副社長
2006年6月 ㈱筑邦銀行 取締役副頭取
2009年4月 ㈱筑邦銀行 代表取締役頭取

趣味:読書、ゴルフ

事業概要・特徴

   当行の本店がある久留米市を中心とした福岡県南部地域は、高度先進医療、先進バイオ、農業の6次産業化、伝統工芸、祭りと食と観光、子育てや教育環境に恵まれた住み易さなど、地域活性化のポテンシャルは高いと考えます。この魅力ある資源を活かしつつ、地域の豊かさをいかに次世代に引き継ぎ、さらなる発展に繋げていけるかが重要と捉え、地域活性化に向けた取組みを多角的な視点でご支援しています。
   今後も、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識のもと、堅実経営を遵守し、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。皆さまの一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

   地方銀行を取り巻く環境は変化を続けており、人口減少社会の中で今後は地銀のさらなる創意工夫が求められています。こうした中、当行は昨年4月よりスタートさせた「中期経営計画2015」(計画期間2015年4月~2018年3月)を積極的に推進しています。本計画では、地域創生・活性化により踏み込んで、目に見える形で地域の繁栄に貢献していくとの当行のコミットメントを示すため、「地域を興し、と もに成長・発展する銀行」というスローガンを掲げております。
   地域を興すためには自治体、地元企業が動くのを待つのではなく、銀行自らが企画段階から構想に関わり、コンサルティング機能を発揮することを通して主体的に動いていくことが肝要であります。
   当行は、常にどうすれば地元経済の活性化に貢献できるかを第一に考え、「地域社会・お客さまと共に成長・発展する好循環」という中期経営計画のビジョンを確実に実現してまいります。

主要経営指標(連結)

(単位:百万円) 2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
経常収益 18,08718,71418,518
経常利益 2,1152,4892,857
親会社株主に帰属する当期純利益 1,5251,2341,891
金融再生法開示債権比率(%) 4.063.823.08
自己資本比率(%) 8.418.668.67
1株当たり配当額(円) 5.005.005.00
1株当たり当期純利益(円) 24.4819.8430.60
1株当たり純資産額(円) 535.33615.40626.17
配当性向(%) 20.4225.2016.33
自己資本利益率 / ROE(%) 4.663.464.93
株価収益率/ PER(倍) 9.2313.557.84
株価純資産倍率/ PBR(倍) 0.420.430.38
営業活動によるキャッシュフロー 31,29613,6347,215
投資活動によるキャッシュフロー -30,3187,693-16,258
財務活動によるキャッシュフロー -376-496-605
現金及び現金同等物の期末残高 15,87036,70427,055
2017年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q
4,8719,17413,71317,934
7118561,1861,545
368550744986
----
----
-2.50-5.00
5.968.8912.0616.04
---614.33
-28.12-31.17
---2.50
---13.90
---0.36
---2,762
---20,846
----559
---50,105
*自己資本比率は、2014年3月期より新しい自己資本比率規制(バーゼルⅢ)に基づき算出しています。
*「 企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、直近決算期より「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しています。
経常収益(百万円)
経常収益チャート
経常利益(百万円)
経常利益チャート
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
当期純利益チャート

 利益配分に関する基本方針は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や経営環境の変化へ対応するための自己資本の充実などに努める一方で、剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を基本方針としています。なお、自己株式の取得につきましては、利益配分に対する今後の検討課題の一つと認識しています。また、銀行経営を取り巻く各種のリスクに備えるために、種々の資本調達の必要性などについては引き続き検討してまいります。

事業内容 福岡県を主な営業基盤とする地方銀行。「地域社会へのご奉仕」の基本理念のもと、地域の発展とともに今日の基盤を築いてまいりました。
設立 1952年12月23日
上場年月日 1987年10月1日
資本金 8,000,000,000円
従業員数 661名
発行済株式総数 62,490,200株
売買単位 1,000株
株主数 2,860名
幹事証券会社 大和証券㈱
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行㈱
主要株主 筑邦銀行従業員持株会、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口4)、㈱佐賀銀行、みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 九州電力口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱、㈱十八銀行、久光製薬㈱
連結子会社数 4社
監査法人 有限責任監査法人トーマツ
  • 資料請求・お問い合わせ
  • 株式会社筑邦銀行 総合企画部広報室

    〒830-0037 福岡県久留米市諏訪野町2456-1

    TEL: 0942-30-7026      FAX: 0942-35-2993