• 業種:銀行業
  • 決算期:3月
  • 配当基準日:3,9月末
  • 制度信用銘柄:
  • 貸借銘柄:
  • 株主優待:
president

取締役頭取

齋藤 眞一

1975年4月当行入行。
2005年6月当行取締役証券・国際部長。
2007年6月当行取締役総合企画部長兼内部統制室長。
2009年6月当行常務取締役経営企画部長。
2010年10月当行常務取締役経営企画部長兼経営計画推進室長。
2013年6月当行専務取締役。
2017年6月当行取締役副頭取。
2019年6月当行取締役頭取就任、現在に至る。

趣味:ゴルフ

『地域に密着し、真に地域の発展に役立つ銀行』を目指して

株 価 適時開示(最新)
現在値(09/17)
680
前日比
0 (0.00%)
配信日時 タイトル
2021.9.17 取得価額の修正に関するお知らせ
2021.8.20 取得価額の修正に関するお知らせ
2021.8.10 2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021.7.16 取得価額の修正に関するお知らせ
2021.7.13 コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/07/13
事業概要・特徴

 皆さまには、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられている皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
 当行は、地元鹿児島を中心とした地域経済の活性化に取組むことが、当行の継続的な収益の確保に繋がるものと考えております。2011年からスタートした新販路開拓コンサルティング「WIN-WINネット業務」を中心に、当行自らの手で地元鹿児島県を中心とした地域経済の活性化に繋がるよう各種施策を掲げ取組んでおります。
 今後とも、「地域に密着し、地域の発展に役立つ銀行」を目指して努力していく所存でございますので、なお一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
※WIN-WINネット業務とは、中小企業事業者のお取引先を対象とし、地域の厳しい経営環境に置かれたお取引先事業者を支え、新販路の開拓と事業運営方法の提供・アドバイス等のコンサルティング機能を発揮する中で、売上(本業)支援を行うことであり、お取引先と当行の経営の発展に資することを目的としております。

 当行を含む地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や高齢化など構造的変化がもたらす影響等に併せ、金融緩和政策の長期化や異業種の金融サービス参入による競争激化により厳しさを増しております。そうした中、2020年よりスタートしている第五次経営強化計画では、引き続き「WIN-WINネット業務」を中心に据え、これまで以上に本業支援や事業再生、創業・新事業支援等に積極的に取組み、多面的かつ安定した金融サービスの提供を通じて地域経済活性化に貢献してまいります。

主要経営指標(連結)

(単位:百万円) 2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
経常収益 16,72216,43115,973
経常利益 1,3601,2091,772
親会社株主に帰属する当期純利益 7626451,704
金融再生法開示債権比率(%) 5.755.65-
自己資本比率(%) 8.208.14-
1株当たり配当額(円) 50.0025.0025.00
1株当たり当期純利益(円) 72.6858.15189.49
1株当たり純資産額(円) 3,466.173,200.703,473.44
配当性向(%) 68.7942.9913.19
自己資本利益率 / ROE(%) 1.761.534.00
株価収益率/ PER(倍) 18.1814.943.91
株価純資産倍率/ PBR(倍) 0.380.270.21
営業活動によるキャッシュフロー -7,8261,42240,361
投資活動によるキャッシュフロー -822,920-1,128
財務活動によるキャッシュフロー -582-581-392
現金及び現金同等物の期末残高 88,82492,585131,426
2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q
4,228---
1,064---
734---
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85.72---
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※自己資本比率は、自己資本比率規制(バーゼルⅢ)に基づき算出しています。
※2017年10月1日に株式併合(10:1)を実施したため、2018年3月期の1株当たり配当額については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しています。
経常収益(百万円)
経常収益チャート
経常利益(百万円)
経常利益チャート
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
当期純利益チャート
=適時開示件数

 企業価値を高めるため、財務体質の強化と収益力を向上させるとともに、内部留保の蓄積により財務基盤の安定化を図り、安定的な配当を実施できるよう努める方針です。

事業内容 鹿児島市に本店を置く第二地方銀行協会加盟行。2020年3月末現在、預金残高7,346億円、貸出金残高5,694億円。県内全域を主要な営業基盤としており、県内55ヶ店の他、熊本県4ヶ店、福岡県2ヶ店、宮崎県2ヶ店、東京都1ヵ店の県外店舗を配置しています。
設立 1913年9月4日
上場年月日 1987年10月5日
資本金 16,601,420,085円
従業員数 914名(嘱託・パート・出向者含む)
発行済株式総数 普通株式8,096,430株 優先株式3,000,000株
売買単位 100株
株主数 5,697名
幹事証券会社 野村證券㈱、SMBC日興証券㈱、大和証券㈱、みずほ証券㈱、三菱モルガン・スタンレー証券㈱、東海東京証券㈱、FFG証券㈱
株主名簿管理人 みずほ信託銀行㈱
主要株主 南日本銀行行員持株会、㈱みずほ銀行、㈱日本カストディ銀行(信託口4)、㈱日本カストディ銀行(信託口)、㈱福岡銀行、(財)岩崎育英文化財団、明治安田生命保険(相)、西日本信用保証㈱、みずほ信託銀行㈱、共栄火災海上保険㈱
監査法人 新日本有限責任監査法人

 2017年10月1日に株式併合(10:1)を実施

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  • 株式会社南日本銀行 総合企画部 経営企画グループ

    〒892-8611 鹿児島県鹿児島市山下町1番1号

    TEL: 099-226-1117      FAX: 099-226-3501