• 業種:銀行業
  • 決算期:3月
  • 制度信用銘柄:
  • 貸借銘柄:
  • 株主優待:
president

取締役頭取

林田 洋二

2002年6月 執行役員経営企画部長
2004年6月 取締役コンプライアンス統括部長
2005年7月 取締役監査部長
2008年6月 常勤監査役
2011年6月 専務取締役
2013年6月 代表取締役専務
2016年6月 代表取締役頭取 現在に至る

趣味:ウォーキング、ゴルフ

「日進月歩の伸展・地域社会の繁栄・生活文化の向上」という経営理念のもと、地域に根ざした金融機関として「地域社会の繁栄」に資する存在であり続けます。

株 価 適時開示(最新)
現在値(14:26)
1,720
前日比
-19 (-1.09%)
配信日時 タイトル
2017.10.10 優先株式の取得価額および下限取得価額の調整に関するお知らせ
2017.9.26 株式併合に伴う配当予想の修正に関するお知らせ
2017.9.15 取得価額の修正に関するお知らせ
2017.9.4 平成29年3月期における経営強化計画の履行状況について
2017.8.18 取得価額の修正に関するお知らせ
事業概要・特徴

   少子高齢化や人口減少による影響が懸念される現在、私ども地域金融機関には地方創生の取組みに積極的に参画し、地域経済の発展に貢献していくことが求められています。また同時に、当行のビジネス基盤である宮崎県をはじめとする地域ニーズも、益々複雑・多様化しており、変化を先取りした新たな付加価値でご支援することが不可欠で重要なスキルとなっています。そのためには、皆さまとのふれあいをより大切にし、ご要望に素早く的確にお応えしなければなりません。
   当行グループは銀行業務を中心に、リース・保障等およびその他の金融サービスに係る事業を展開していますが、今後も地域の皆さまの暮らしの充実と事業の発展にお役に立てる金融サービスを幅広く、きめ細やかに提供することで、いちばん最初にご相談をいただける身近で親しみ易い「庶民的な銀行」を目指してまいります。

   金融業界を取り巻く経営環境が厳しく不透明な状況で推移する中、当行が持続的に成長するための課題は「中小企業向け貸出」による収益拡大であると認識しており、従来の営業体制や行動を見直して組織的な収益力強化を図る必要があります。現在当行では、地域密着型金融の取組みの成果や地域経済の現況や中小企業の実態を踏まえ、地域情報やネットワークを活用した取組みを強化するとともに、地域の中小企業等の売上拡大支援や事業再生・事業継承支援などのコンサルティング機能の一層の発揮に組織的に取組んでいます。
   徹底したお客さま起点の営業展開と、お客さまの販路拡大に関する新しいビジネスモデルを積極的に推進することで、堅固な経営基盤確立のための構造改革を実現し、雇用拡大等に寄与する地域経済の活性化に努めることで、これからも持続的な成長を目指してまいります。

主要経営指標(連結)

(単位:百万円) 2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
経常収益 15,83917,82815,244
経常利益 3,0985,7122,683
親会社株主に帰属する当期純利益 1,9834,6922,906
金融再生法開示債権比率(%) 3.223.593.11
自己資本比率(%) 9.4310.0410.21
1株当たり配当額(円) 5.005.005.00
1株当たり当期純利益(円) 34.0085.1151.74
1株当たり純資産額(円) 569.64571.92635.45
配当性向(%) 14.705.879.66
自己資本利益率 / ROE(%) 5.0010.806.40
株価収益率/ PER(倍) 5.592.083.30
株価純資産倍率/ PBR(倍) 0.330.310.27
営業活動によるキャッシュフロー 33,5873,1798,642
投資活動によるキャッシュフロー 156-5,406232
財務活動によるキャッシュフロー -448-446-450
現金及び現金同等物の期末残高 63,26160,58469,005
2018年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q
3,829---
908---
616---
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11.63---
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*自己資本比率は、自己資本比率規制(バーゼルⅢ)に基づき算出しています。
*「 企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、2016年3月期より「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しています。
経常収益(百万円)
経常収益チャート
経常利益(百万円)
経常利益チャート
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
当期純利益チャート

   経営環境が変化する中で、地域社会のニーズに的確に備え、その繁栄に積極的に貢献していくため、内部留保の増大を図り、経営体質をより健全でかつ強靭なものしていくと同時に、安定的配当を続けることにより、株主の皆さまのご期待に報いるよう努力していくことを基本方針としています。

事業内容 1941年8月に創業。宮崎県内45店舗、鹿児島県内5店舗、大分県および福岡県内に各1店舗を配置。地域の経済発展に貢献するとともに、身近で親しみやすい「庶民的な銀行」として健全経営に努めています。今後も、お客さまへの最適な金融サービスのご提案や付加価値が高い地域密着型金融を推進し、お客さまから選ばれ続ける銀行を目指してまいります。
設立 1941年8月1日
上場年月日 1990年12月14日
資本金 12,252,897,450円
従業員数 653名
発行済株式総数 普通株式 53,424,449株 A種優先株式26,000,000株(2017年10月1日に株式併合(10:1)を実施)
売買単位 2017年9月27日より100株
株主数 普通株式4,598名 A種優先株式1名
幹事証券会社 野村證券㈱
株主名簿管理人 三井住友信託銀行㈱
主要株主 (普通株式)㈱西日本シティ銀行、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (A種優先株式)㈱整理回収機構
連結子会社数 2社
監査法人 新日本有限責任監査法人

2017年10月1日に株式併合(10:1)を実施

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  • 株式会社宮崎太陽銀行 総合企画部

    〒880-8606 宮崎県宮崎市広島二丁目1-31

    TEL: 0985-60-6270      FAX: 0985-60-7070