• 業種:銀行業
  • 決算期:3月
  • 配当基準日:3,9月末
  • 制度信用銘柄:
  • 貸借銘柄:
  • 株主優待:
president

代表取締役頭取

林田 洋二

1973年 4月 宮崎相互銀行(現 ㈱宮崎太陽銀行)入行
2002年 6月 執行役員経営企画部長
2004年 6月 取締役コンプライアンス統括部長
2005年 7月 取締役監査部長
2008年 6月 常勤監査役
2011年 6月 専務取締役
2013年 6月 代表取締役専務
2016年 6月 代表取締役頭取  現在に至る

趣味:ウォーキング、ゴルフ

「日進月歩の伸展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」という経営理念のもと、地域に根ざした金融機関として「地域社会の繁栄」に資する存在であり続けます。

株 価 適時開示(最新)
現在値(10/21)
1,210
前日比
0 (0.00%)
配信日時 タイトル
2019.10.18 取得価額の修正に関するお知らせ
2019.9.27 2019年3月期における経営強化計画の履行状況について
2019.9.20 取得価額の修正に関するお知らせ
2019.8.16 取得価額の修正に関するお知らせ
2019.8.9 2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
事業概要・特徴

   当行は、預⾦・貸出などの銀⾏業務のほか、関連会社によるリース・投資業務、その他の⾦融サービスにかかる事業を展開していますが、社会・経済環境が目まぐるしい変化を遂げていく中で、日々多様化・高度化している地元企業さまや個人のお客さまのニーズにしっかりとお応えしつつ、当行自身の経営基盤の強化を図りながら、一層充実した金融サービスの提供を目指しています。 また、お客さまから選ばれ続ける銀行として、お取引先との組織的かつ継続的なリレーション構築を目指し、その過程で、お取引先の事業運営や商品・サービスに対する理解を深めることこそが、地域経済活性化目線でのサービス提供に向けた出発点であると考えています。

   当行を含む地域金融業界を取り巻く経営環境は、少子高齢化・人口減少の進行に伴う地域経済の規模縮小に加え、マイナス金利政策の継続などによって、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような中、当行におきましては、地域に根差す金融機関として、お客さまから選ばれ続け、地域経済を支える役割を果たしていくため、地元の事業者さまへの本業支援の取組みを一層深堀りしつつ、お客さまに心から喜んでいただくための営業展開と、強固な経営基盤確立に向けた具体的取組みを遂行していくことで、当行の経営理念である「日進月歩の伸展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいります。

主要経営指標(連結)

(単位:百万円) 2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
経常収益 15,24415,44414,663
経常利益 2,6831,8201,533
親会社株主に帰属する当期純利益 2,9061,2111,041
金融再生法開示債権比率(%) 3.113.262.99
自己資本比率(%) 10.2110.389.95
1株当たり配当額(円) 5.00-50.00
1株当たり当期純利益(円) 51.74199.81167.71
1株当たり純資産額(円) 635.456,463.836,221.32
配当性向(%) 9.6625.0229.81
自己資本利益率 / ROE(%) 6.442.562.26
株価収益率/ PER(倍) 3.308.408.46
株価純資産倍率/ PBR(倍) 0.270.260.23
営業活動によるキャッシュフロー 8,64211,231-6,404
投資活動によるキャッシュフロー 232-9,432-5,599
財務活動によるキャッシュフロー -450-444-494
現金及び現金同等物の期末残高 69,00570,36457,870
2020年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q
3,506---
432---
284---
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53.79---
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※自己資本比率は、自己資本比率規制(バーゼルⅢ)に基づき算出しています。
※2017年10月1日に株式併合(10:1)を実施したため、2018年3月期の期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「-」として記載しています。株式併合を考慮しない場合の期末配当金は2円50銭となり、年間配当金合計は5円となります。
経常収益(百万円)
経常収益チャート
経常利益(百万円)
経常利益チャート
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
当期純利益チャート
=適時開示件数

   経営環境が変化する中で、地域社会のニーズに的確に備え、その繁栄に積極的に貢献していくため、内部留保の増大を図り、経営体質をより健全でかつ強靭なものしていくと同時に、安定的配当を続けることにより、株主の皆さまのご期待に報いるよう努力していくことを基本方針としています。

事業内容 1941年8月に設立。宮崎・鹿児島の両県を主要な営業基盤としており、宮崎県内45店舗、鹿児島県内5店舗、大分県および福岡県内に各1店舗を配置し、地域の経済発展に貢献するとともに、身近で親しみやすい銀行として健全経営に努めています。今後も、お客さまへの最適な金融サービスのご提案や付加価値が高い地域密着型金融を推進し、お客さまから選ばれ続ける銀行を目指してまいります。
設立 1941年8月1日
上場年月日 1990年12月14日
資本金 12,252,897,450円
従業員数 630名
発行済株式総数 普通株式 5,342,444株 A種優先株式2,600,000株
売買単位 100株
株主数 普通株式3,830名 A種優先株式1名
幹事証券会社 野村證券㈱
株主名簿管理人 三井住友信託銀行㈱
主要株主 (普通株式)㈱西日本シティ銀行、宮崎太陽銀行従業員持株会、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 
(A種優先株式)㈱整理回収機構
連結子会社数 2社
監査法人 EY新日本有限責任監査法人

   2017年10月1日に株式併合(10:1)を実施。

  • 資料請求・お問い合わせ
  • 株式会社宮崎太陽銀行 総合企画部

    〒880-8606 宮崎県宮崎市広島二丁目1-31

    TEL: 0985-60-6270      FAX: 0985-60-7070