当社のビジネスモデルでは、タクシー事業が公共交通機関として担う「個別短距離輸送」の地域密着性を、点から面へと「総合生活産業」を展開するなかで、タクシーを足掛かりに周辺事業を固め、新規事業を展開していくのが基本です。このビジネスモデルが具現化した沖縄県では、年間売上高110億円（グループ全体の1割）を計上するまでになり、少子高齢化の進む日本国内で、沖縄県は人口の増加や、観光産業の継続的な拡大傾向等、更なる成長が見込まれます。以上のほか、妊産婦や子どもの安心・安全な移送サービス、高齢者の外出支援（おでかけ乗合タクシー・タクシー定期券）、ALSOKとの協力提携による「見守り事業」、地域医療・介護事業の展開などにより、地域貢献を図ってまいります。今後は、ナンバーワンタクシーチケットネットワーク（提携による相互利用）の法人シェアを拡充させ、タクシーサービスの標準化を積極的に行うとともに、公共交通機関として交通空白地域の削減を図ってまいります。
   今後は、ナンバーワンタクシーチケットネットワーク（提携による相互利用）の法人シェアを拡充させ、タクシーサービスの標準化を積極的に行うとともに、公共交通機関として交通空白地域の削減を図ってまいります。