当社のビジネスモデルでは、タクシー事業が公共交通機関として担う地域密着性を、「総合生活産業」として展開するなかで、タクシーを足掛かりに周辺事業を固め、事業連携を展開していくのが基本です。このビジネスモデルが具現化した沖縄県では、年間売上高100億円前後（グループ全体の約1割）を計上し、少子高齢化の進む日本国内で人口の増加や観光産業の継続的な拡大傾向等、更なる成長が見込まれます。以上のほか、妊産婦や子どもの安心・安全な移送サービス、高齢者の外出支援（おでかけ乗合タクシー・免許証返納割引・お墓参り代行）、見守り事業、女性の活躍推進、災害時医療チームの派遣支援、地域医療・介護事業の展開などにより、地域貢献を図ってまいります。
　今後は、ナンバーワンタクシーネットワーク（提携による相互利用）のシェア拡充によるタクシーサービスの標準化、交通空白地域の削減への取組みを図るとともに、観光客向けに沖縄での船舶事業や他企業との連携、海外での拠点作りを推進してまいります。なお、令和３年３月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せず、非公表としています。