• 業種:陸運業
  • 決算期:3月
  • 制度信用銘柄:
  • 貸借銘柄:
  • 株主優待:
president

代表取締役社長

田中 亮一郎

1959年4月4日 生まれ
1982年4月 全国朝日放送㈱入社
1994年7月 当社入社取締役
1995年5月 専務取締役
1996年5月 取締役副社長
1997年2月 代表取締役副社長
2001年6月 代表取締役社長
現在に至る

趣味:ゴルフ、テニス、読書

地域密着のタクシー・バス事業を基幹事業として、 「総合生活産業」の展開により地域貢献に努めます。

株 価 適時開示(最新)
現在値(12/15)
910
前日比
+2 (+0.22%)
配信日時 タイトル
2017.12.15 北九州市でJTBの「高齢者向けタクシー定期券」に参画
2017.12.12 福岡県医師会と災害時緊急輸送協力の協定を締結
2017.12.6 ユナイテッドキャブ株式会社の株式取得に関するお知らせ
2017.11.8 平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2017.11.8 中国・滴滴出行との連携について
事業概要・特徴

   保有台数国内第1位のタクシー事業でのM&Aは、事業再編・後継者問題などで譲り受けた「事業再生型」がほとんどで、グループ本社による一括管理や自動車整備、飲食ビル等の周辺事業、全国34都道府県のネットワーク間の相互協力、自動配車アプリ「モタク」の対応エリア拡大で利便性向上、営業所統廃合や遊休地の不動産事業への転用などで資産も最大限に活用しております。沖縄本島のバス会社2社の路線バスは7割強のシェアを占めています。不動産事業ではマンション・戸建の分譲から、住居・店舗・オフィスの賃貸、仲介・再生・リフォームまでを網羅。中国(上海・大連)やミャンマー(ヤンゴン)への事業展開では、人脈から派生した新規事業の開発も進めています。

   当社のビジネスモデルでは、タクシー事業が公共交通機関として担う「個別短距離輸送」の地域密着性を、点から面へと「総合生活産業」を展開するなかで、タクシーを足掛かりに周辺事業を固め、新規事業を展開していくのが基本です。このビジネスモデルが具現化した沖縄県では、年間売上高110億円(グループ全体の1割)を計上するまでになり、少子高齢化の進む日本国内で、沖縄県は人口の増加や、観光産業の継続的な拡大傾向等、更なる成長が見込まれます。以上のほか、妊産婦や子どもの安心・安全な移送サービス、高齢者の外出支援(おでかけ乗合タクシー・タクシー定期券)、ALSOKとの協力提携による「見守り事業」、地域医療・介護事業の展開などにより、地域貢献を図ってまいります。今後は、ナンバーワンタクシーチケットネットワーク(提携による相互利用)の法人シェアを拡充させ、タクシーサービスの標準化を積極的に行うとともに、公共交通機関として交通空白地域の削減を図ってまいります。
   今後は、ナンバーワンタクシーチケットネットワーク(提携による相互利用)の法人シェアを拡充させ、タクシーサービスの標準化を積極的に行うとともに、公共交通機関として交通空白地域の削減を図ってまいります。

主要経営指標(連結)

(単位:百万円) 2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
売上高 90,958110,016101,304
経常利益 6,8358,4377,279
親会社株主に帰属する当期純利益 3,6744,3104,353
1株当たり配当額(円) 16.0026.0025.00
1株当たり当期純利益(円) 187.93228.54129.68
1株当たり純資産額(円) 1,645.812,010.901,108.79
配当性向(%) 8.5111.3719.27
自己資本利益率 / ROE(%) 12.2013.4012.40
株価収益率/ PER(倍) 6.016.146.83
株価純資産倍率/ PBR(倍) 0.690.700.80
営業活動によるキャッシュフロー 32012,707-2,308
投資活動によるキャッシュフロー -5,401-2,905-4,794
財務活動によるキャッシュフロー 7,339-7,4753,610
現金及び現金同等物の期末残高 11,80814,13410,643
2018年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q
22,16846,399--
1,5202,857--
9961,711--
-5.00--
29.2650.27--
1,135.911,157.99--
-9.94--
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*「 企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、2016年3月期より「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しています。
売上高(百万円)
売上高チャート
経常利益(百万円)
経常利益チャート
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
当期純利益チャート

   業績、経営環境の状況、財務体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持していくことを勘案し、定款授権による取締役会決議によって、剰余金の配当等を決定いたします。また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に活用してまいります。

事業内容 34都道府県で展開するタクシー事業のほかに、バス事業、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、金融事業(不動産再生)、通信販売、介護関連事業、コインパーキング、ゴルフ練習場、医療法人への出資等、地域に根ざした展開を行っております。近年では、中国(上海・大連)やミャンマー(ヤンゴン)を拠点に海外事業も推進している。
設立 1964年9月10日
上場年月日 2000年4月26日
資本金 2,027,552,000円
従業員数 14,825名
発行済株式総数 39,227,200株(2017年4月1日に株式分割(1:2)を実施)
売買単位 100株
株主数 2,925名
幹事証券会社 野村證券㈱
株主名簿管理人 三井住友信託銀行㈱
主要株主 ㈱第一マネージメント、㈱西日本シティ銀行、㈱福岡銀行、㈱北九州銀行、黒土優子、田中京子、田中亮一郎、福岡トヨペット㈱、㈱北九州銀行
連結子会社数 146社
取引先 一般顧客
監査法人 有限責任監査法人トーマツ

2016年8月24日に株式の立会外分売の実施 (926,100株 @1,114円)
2017年4月1日に株式分割(1:2)を実施

  • 資料請求・お問い合わせ
  • 第一交通産業株式会社 総務部

    〒802-8515 福岡県北九州市小倉北区馬借2丁目6番8号

    TEL: 093-511-8811      FAX: 093-511-8812

    Email:kouhou@daiichi-koutsu.co.jp