代表取締役社長
田中 亮一郎
趣味:ゴルフ、テニス、読書
地域密着のタクシー・バス事業を基幹事業として、「総合生活産業」の展開により地域貢献に努めます。
株 価 | 適時開示(最新) | |||||||||||||||||
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保有台数国内第1位のタクシー事業でのM&Aは、事業再編・後継者問題などで譲り受ける事業再生型。グループ本社による一括管理や自動車整備、飲食ビル等の周辺事業、全国34都道府県のネットワーク間の相互協力、自動配車アプリは自社「モタク」のほか「DiDi」「Uber」等にも対応拡大で利便性を向上。営業所統廃合や遊休地の不動産事業への転用などで資産も最大限に活用。沖縄本島バス会社2社の路線バスは7割強のシェアを占め、2018年10月には那覇バスターミナルビルも開業。不動産事業ではマンション・戸建の分譲から、飲食ビル・住居・店舗・オフィスの賃貸、不動産再生も拡充。海外拠点はミャンマー・インド・中国・韓国に広げ、人脈から派生した新規事業の開発も進めています。
当社のビジネスモデルでは、タクシー事業が公共交通機関として担う地域密着性を、「総合生活産業」として展開するなかで、タクシーを足掛かりに周辺事業を固め、事業連携を展開していくのが基本です。このビジネスモデルが具現化した沖縄県では、年間売上高100億円前後(グループ全体の約1割)を計上し、少子高齢化の進む日本国内で人口の増加や観光産業の継続的な拡大傾向等、更なる成長が見込まれます。以上のほか、妊産婦や子どもの安心・安全な移送サービス、高齢者の外出支援(おでかけ乗合タクシー・免許証返納割引・お墓参り代行)、見守り事業、女性の活躍推進、災害時医療チームの派遣支援、地域医療・介護事業の展開などにより、地域貢献を図ってまいります。
今後は、ナンバーワンタクシーネットワーク(提携による相互利用)のシェア拡充によるタクシーサービスの標準化、交通空白地域の削減への取組みを図るとともに、観光客向けに沖縄での船舶事業や他企業との連携、海外での拠点作りを推進してまいります。なお、令和3年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せず、非公表としています。
(単位:百万円) | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 |
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売上高 | 100,730 | 106,170 | 105,595 |
経常利益 | 6,721 | 6,936 | 5,522 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,881 | 4,193 | 2,957 |
1株当たり配当額(円) | 20.00 | 25.00 | 25.00 |
1株当たり当期純利益(円) | 113.99 | 123.15 | 86.85 |
1株当たり純資産額(円) | 1,228.77 | 1,275.61 | 1,323.35 |
配当性向(%) | 17.54 | 20.30 | 28.78 |
自己資本利益率 / ROE(%) | 9.80 | 9.80 | 6.70 |
株価収益率/ PER(倍) | 8.61 | 6.07 | 6.63 |
株価純資産倍率/ PBR(倍) | 0.80 | 0.59 | 0.44 |
営業活動によるキャッシュフロー | 7,531 | 6,415 | 5,586 |
投資活動によるキャッシュフロー | -9,917 | -7,736 | -7,032 |
財務活動によるキャッシュフロー | 615 | 2,608 | 5,465 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 8,901 | 10,131 | 14,155 |
1Q | 2Q | 3Q | 4Q |
14,397 | 32,704 | - | - |
-2,235 | -2,603 | - | - |
-2,180 | -2,463 | - | - |
- | 10.00 | - | - |
-64.02 | -72.35 | - | - |
1,245.46 | 1,236.47 | - | - |
- | -13.83 | - | - |
- | - | - | - |
- | - | - | - |
- | - | - | - |
- | - | - | - |
- | - | - | - |
- | - | - | - |
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業績、経営環境の状況、財務体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持していくことを勘案し、定款授権による取締役会決議によって、剰余金の配当等を決定いたします。また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に活用してまいります。
事業内容 | 34都道府県で展開するタクシー事業のほかに、バス事業、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産再生事業、金融事業、通信販売、介護関連事業、コインパーキング、ゴルフ練習場、船舶事業、医療法人への出資等、地域に根ざした展開を行っております。近年では、中国(上海)、韓国(ソウル)、ミャンマー(ヤンゴン)、インド(バンガロール)を拠点に海外事業も推進しています。 |
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設立 | 1964年9月10日 |
上場年月日 | 2000年4月26日 |
資本金 | 2,027,552,000円 |
従業員数 | 14,235名 |
発行済株式総数 | 39,226,600株 |
売買単位 | 100株 |
株主数 | 7,180名 |
幹事証券会社 | 野村證券㈱ |
株主名簿管理人 | 三井住友信託銀行㈱ |
主要株主 | ㈱第一マネージメント、㈱西日本シティ銀行、㈱福岡銀行、黒土優子、田中京子、田中亮一郎、トヨタ自動車㈱、㈱北九州銀行、黒土始、従業員持株会 |
連結子会社数 | 157社 |
取引先 | 一般顧客 |
監査法人 | 有限責任監査法人トーマツ |
■ 2020年3月25日 株主優待制度の一部変更(拡充)を決議
※保有期間3年以上(3月末日及び9月末日の直近株主名簿に、継続して1株以上を保有し、同一株主番号で連続7回以上記載
または記録されている)株主様に所有株式数に応じて優待券を追加贈呈。
第一交通産業株式会社 総務部
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