当社グループの主軸である放送事業は、新型コロナウイルスの感染拡大による広告出稿低下の影響を受けました。一方で感染拡大に伴ってニュース番組の視聴率が上がったことは、放送が欠くことのできない情報インフラであることを再認識させました。今後とも放送事業を継続するため、感染対策に伴う社会の変容を新たなビジネスチャンスととらえ、新しい生活様式に合わせた番組制作や営業活動、商品開発に取り組んでまいります。またラジオについては、AMラジオを取り巻く状況の変化や制度改革の動向を注視しながら、将来にわたってエリアに役立つよう経営基盤の強化に努めてまいります。システム関連では官公庁の各種政策、施策対応、ワークスタイル変革に関するニーズなど、社会の変化を更なる成長に取り込むべく活動してまいります。当社は引き続きグループ各社間の連携を深化させ、持続的な成長を果たし、すべてのステークホルダーのご期待に応えてまいります。