初心者向け株式会社入門

    NISAはNIPPON Individual Savings Accountの略称で、少額投資非課税制度のことをいいます。ざっくりいうと、少額での投資に限り税金が優遇されるということです。平成26年1月からスタートしたこの制度は、証券会社や金融機関で年間100万円までの投資での利益が5年間非課税となるのです。ちなみに、平成27年現在の通常の株式取引などでの利益(配当や譲渡益)にかかる税金は20%ですので、100万円以下であっても、利益にかかる税金がゼロというものはとてもお得な制度です。

証券税制が大きく変わりました
現在のNISA制度
制度対象者:20歳以上の日本国内居住者
非課税対象:上場株式、公募株式投資信託、ETF                    、REITなどの配当※や譲渡益
※上場株式、ETF、REITの配当を非課税にするには株式数比例配分方式の選択が必要
非課税投資枠:新規投資額で年間100万円が上限
非課税期間:最長5年間(買った年から数えて5年                     目の年末まで)
※期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有が可能
投資可能期間:平成26年から平成35年までの10年間
口座開設数:1人につき1口座
その他:金融機関を変更できるため、毎年口座を開設する金融機関を選ぶことが可能(平成27年より制度変更)

 新規投資金額は年間100万円が上限ですが、非課税となる配当や譲渡益に上限額はありません。非課税期間が終了する時点で、一定の手続きの下、非課税期間が終了する年の翌年の投資枠を利用して、NISA口座で保有し続けるいわゆる“ロールオーバー”を最大限活用すれば、以下の表のように最長で14年間(平成26年~39年)にわたって、非課税枠を享受できます。

勘定設定期間

非課税枠が120万円へ拡大!そして、ジュニアNISAが創設!!
  NISAの制度変更により、非課税枠が平成28年に年間100万円から120万円へと拡充されます。さらには、未成年者を対象として年間投資枠80万円と定めたジュニアNISAも創設されることとなりました。
  まずは非課税枠の拡大についてですが、従来の年間100万円という金額は実はキリが悪いのです。投資信託など毎月定額で運用しようとすると12で割ることになるからです。今回の改正で平成28年から年120万円に増やせるため、キリよく毎月10万円ずつ定額で積み立てて、限度額いっぱいで投資することが可能となります。
  さらに、ジュニアNISAもスタートします。ジュニアNISAの口座開設の申込みは1月からですが、利用開始は4月からです。来年の春には、入学祝いをジュニアNISAで運用なんて言葉がCMで聞かれることでしょう。対象年齢は0歳~19歳までで、本人が18歳になるまで引き出しは制限されます。お金を寝かせておいても仕方がないので、投資スタンスは長期が基本となりますね。

20万円up
①非課税投資額の上限が拡大(平成28年1月より)
年間投資額の上限100万円(月額8万3千333円と割り切れない)
➡年間投資額の上限120万円(月額10万円と割り切れる)
 年間の投資可能金額が現在の100万円から120万円へと変更されます。120万円を 12ヶ月(1年間)で分割すると、月額10万円となり割り切れるため、これまで以上に投資金額を決めやすくなりました。

②ジュニアNISAの開始
 (平成28年1月より口座開設申込み受付開始、4月から投資可能へ)
制度の目的:子供の将来に向けた資産運用のための制度
制度対象者:日本国内居住の0~19歳の未成年者 ※親権者などが代理で資産運用を行うことができます。
非課税投資枠:新規投資額で年間80万円が上限 ※投資額からの利益(配当や譲渡益)はもちろん非課税となります。
非課税期間:最長5年間(買った年から数えて5年目の年末まで)
              ※期間終了後も、一定の金額までは20歳になるまで非課税による継続保有が可能
口座開設数:1人につき1口座
口座運用管理:原則として、親権者などが未成年のために代理運用を行い、本人が18歳までは払出しを行わない。
その他: 20歳以降は自動的にNISA口座が開設される。

払出し制限

ジュニアNISAを利用する上での注意ポイント
 口座開設者が18歳*になるまでに、口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税**され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。
 ジュニアNISAは、子や孫の長期(最長20年)にわたる資産形成のための制度です。日本の将来を背負う彼らのためにも、分散・長期投資など、投資スタンスの基本を正しく理解してご活用ください。
*口座開設者が3月31日時点で18歳である年の1月1日以降、非課税での払出しが可能
**災害など、やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能

損益通算や損失の操越控除はできません