初心者向け株式入門

いまさら聞けない株のコト「基礎中の基礎」篇

NISAとは?

2014年1月からNISA(ニーサ)と呼ばれる「少額投資非課税制度」がスタートしました。

株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は、所得税、地方税合わせて20%の課税対象となりますが(10%の軽減課税の特例措置は2013年12月末で終了)、NISAでは毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度です。

制度対象者:20歳以上の日本国内居住者。
非課税対象:上場株式、公募株式投資信託、ETF、REITなどの配当や譲渡益。
非課税投資枠:新規投資額で年間100万円が上限(最大500万円)。
非課税期間:最長5年間(買った年から数えて5年目の年末まで)。
※期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有が可能。投資可能期間:平成26年~平成35年(10年間)。
口座開設数:1人につき1口座。
その他:4年間は他の金融機関に変更できない。
※上記の条件などは、今後変更になる可能性があります。新規投資金額は年間100万円が上限ですが、非課税となる配当や譲渡益

に上限額はありません。非課税期間が終了する時点で、一定の手続きの下、非課税期間が終了する年の翌年の投資枠を利用して、NISA口座で保有し続けるいわゆる“ロールオーバー”を最大限活用すれば、以下の表のように最長で14年間(2014年~27年)にわたって、非課税枠を享受できます。

平成26年1月から証券税制が大きく変わりました NISAの制度
まずは口座開設から

NISAを利用するには、銀行や証券会社にNISA口座の開設が必要です。分別管理なので、投資家の資産の保護ということに関しては、銀行でも証券会社でも、同じ条件下で安全だといえます。非課税枠の利用には、4年ごとに税務署が交付する「非課税適用確認書」が必要となりますが、申請手続きは口座を開設する金融機関で行えるので、税務署まで足を運ぶ必要はありません。

非課税の適用を受けるために、NISA口座で保有する上場株式等を売却した場合の譲渡益についての手続きは必要ありません。

配当については、配当の受取方法として、「配当を当該金融機関の口座で受領する方法(株式数比例配分方式)」を選択しておく必要があります。なお、譲渡益・配当ともに、非課税の適用を受けるために、確定申告を行う必要はありません。

非課税期間が終了すると、NISA口座で保有していた上場株式等は、自動的に他の口座(特定口座等)に移管され、移管後に受け取る譲渡益や配当は、課税の対象とみなされます。この場合、移管された上場株式等の取得価額は、移管された時の価格となります。

要注意点はここ
  • 金融機関によって購入できる商品が異なる(株式は証券会社のみ)。銀行で口座を開設した場合、投資信託は買えるが、株式は買えない。
  • 既に保有している上場株式などは対象外。NISA口座への移管はできない。
  • 非課税枠未使用分の翌年への繰り越し、売却した非課税枠の再利用はできない。つまり、換金したら非課税はそこで終わり。他銘柄や投資信託への乗り換えはできず、年間の非課税枠を超える投資はできない。
  • 他の口座との損益通算・損失の繰越控除はできない。(課税口座では投資損失は3年間繰り越しが認められています)
  • NISA口座での保有銘柄は信用取引の担保にできない。
貯蓄から投資へ

NISA制度の狙いは、インフレ政策を遂行中の政府が、諸外国に比べて大きく貯蓄に偏った家計の金融資産を、少しでも株式に振り向けようとするものとも言われています。

投資家にとっては、新規投資上限100万円で、再投資不可という点においては、使い易いとはいえないかもしれません。投機は駄目、長期投資のみ、しかし、貯蓄商品を脅かさない金額でということなのもしれません。

一方で、非課税となる配当や譲渡益に上限額がないのは大きなメリットだと思います。NISAの利用は投資家の間でも広まってきており、中には節税効果が100万円を超える方もいらっしゃるようです。高配当を続けながら、値上がり期待の持てる銘柄なら楽しみが増えますね。

最大のメリットを享受するには、最長14年間保有ということなので、財務内容をよく確認し、長く持てる銘柄を探すことが肝要だと思います。

家計の資産構成