合同会社説明会情報
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地球温暖化の防止を目指す動きが加速するなかで、九州に大きなビジネスチャンスが訪れようとしている。二酸化炭素の排出削減で大きな役割が期待されている太陽電池の生産拠点が多数立地しているほか、水素など新しいエネルギー技術の蓄積が進んでいるからだ。九州では昨年秋のリーマンショック以降の景気低迷で工場閉鎖などが相次いでおり、地域をリードする産業として環境ビジネスへの期待が高まっている。
6月24日、石油大手の昭和シェル石油は、サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコと組んで、サウジアラビアで太陽光を活用した発電事業の可能性を調査すると発表した。石油大手が本業とは異なる太陽光発電を直接海外で手がけようという意欲的な事業だ。地球温暖化対策で将来、石油の需要が大幅に減ることを見越したもので、発電時に二酸化炭素を出さない太陽電池の将来性に着目しているからだ。 実際にこの事業を手がけるのは、昭和シェルの全額出資子会社、昭和シェルソーラー。銅と、レアメタル(希少金属)のインジウム、セレンを主成分とした「CIS太陽電池」を生産する技術を持っている。この太陽電池は太陽エネルギーを電気に変える変換効率が改善できる余地が大きいといわれる。生産拠点は宮崎県だ。今春には宮崎県清武町でCIS太陽電池の新工場が竣工、稼動を始めた。さらに昭和シェルは日立製作所と同社のプラズマパネル工場(宮崎県国富町)を買収する交渉を進めている。同工場を太陽電池用に転用するのが狙いで、同社の太陽電池への期待の大きさがうかがえる。
昭和シェル以外にも九州には太陽電池の生産拠点が多く立地する。熊本県にはホンダ子会社のホンダソルテックが大津町に工場を持ち、2007年から太陽電池を量産している。また富士電機システムズも熊本工場(南関町)で太陽電池の生産能力を拡大する計画を持つ。
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新工場

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