地域経済の活性化と九州の地場銀行
高まる地元銀行への期待 space3
■高まる地元銀行への期待
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九州経済にとって、2008年度はサブプライム問題に端を発する世界同時不況に翻弄された1年間であった。とりわけ9月のリーマン・ショック以降、伸び行く外需で久々の活況に沸いていた製造業では生産活動が著しく低下し、好調が続いた設備投資でも延期や見直しが相次いだ。また、ピンポイントで上昇を続けた不動産相場もファンド・マネーの撤退とともに下落に転じ、企業業績の急激な落ち込みで雇用環境も急速に悪化。消費マインドの低下から住宅投資や個人消費も精彩を欠いた。2009年度になると、相次いで実施された経済対策の効果もあらわれ始め、一部では下げ止まりの兆しも見られるようになったが、経済の先行きは、なお不透明な状態が続いている。
本店 そうした中、地域経済の活性化に対する地場銀行への期待は以前にも増して高まっている。全国的に営業を展開するメガバンクの場合、特定地域の経済悪化の影響を他の比較的順調な地域である程度カバーすることもできるが、営業エリアが限定された地域金融機関の場合、地元経済の落ち込みは自らの収益・財務状況の悪化に直結する。とりわけ経済活力の低下が懸念される地方部においては、金融機関が営業地盤の「成果」を刈り取るだけでは持続的な発展は望めず、長期的には自らの収益基盤を崩すことにつながりかねない。それゆえに、地場銀行にとっては地域経済の活性化に向けた息の長いコミットメントが不可欠であり、地元地域とのwin-win(共存共栄)の関係を築くなかで、事業の継続性を確保することが強く求められている。
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地域経済活性化とリレーションシップバンキング

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